業務発明の拡大

中小企業では、例えば、社長がアイデアマンで、そのアイデアを製品化することで、会社の売上を伸ばし、業績を向上させるといったことがあります。

また、大企業では、製品企画部や製品開発部で、新しいアイデアが生まれて、製品化されたりすると思います。

それでは、社長でも、製品企画部、製品開発部でもない、総務部の人や人事部の人は、その会社の製品のことを考えなくて良いのでしょうか？

それは、違うと思います。

自社の製品であれば、その製品を良く知りたいと、自然と好奇心がわき、総務部である自分の視点で、その製品に対するアイデアを考えるのが、社員として自然な行為であり、会社としても望ましいのではないでしょうか。

ひょっとしたら、その規格の製品が「備品管理システム」で、総務部のアイデアの視点が消費者目線であるかもしれません。

また、総務部の社員の個人的な趣味が写真である場合は、その製品が写真編集ソフトであれば、非常に貴重なユーザ視点でのアイデアになるかもしれません。

つまり、その製品を販売する社員の全員が、製品開発部の社員となって、各人の部署や、各人の個人的な視点で、会社の製品に対するアイデアを創出したら、製品の力が莫大に向上するのではないでしょうか？

そのためには、自社の製品のアイデアを提案しあうという社内の雰囲気作りと、システムづくりが大切です。これができれば、社員全員が、アイデアマンである社長であり、製品開発部の社員でありますから、会社を強力な武装会社に変身させるとともに、製品づくりとは直接的に関係がない社員が、製品に対して愛情を持つかもしれません。つまり、会社の社員全員で作った製品・・という意識作りができるかもしれません。さらに、いわゆる企業内の知的資産の増加につながると考えられます。

特に、昨今のITソフトウェアの業界では、技術革新があっても、売上を伸ばせるとは限らないといわれています。製品の捉え方、見せ方によって、大きく企業業績が左右されます。

したがって、製品に対する多面的な捉え方及び、多数の人の意見に耐えうる製品開発が求められているように思います。

蛇足ですが、この場合は、職務発明ではない場合が発生してしまいます。総務部の人は、職務としてアイデアを考えていなので、業務発明となる場合があるのです。業務発明となる場合は、特許を受ける権利が会社に帰属しない場合が発生してしまいます。
そうなると、総務部の人の職務として、１０％は、会社の製品提案を行う・・等を勤務規則で定める必要があるのかもしれませんね。